１２月３日、公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会県南支部主催の研修会が筑後船小屋駅横の九州藝文館で行われました。今期３度目となる研修会です。今回も７０人を超える会員の皆様にお集まりいただきました。
今回の研修では、売買契約における特約事例の中から、「土壌汚染、地中埋設物（地歴調査）と契約不適合責任に関する特約例」、「都市計画法・建築基準法等の法令に基づく制限の概要とその特約文例」について学びました。
土壌汚染については、県南支部管内に要措置区域が１カ所、形質変更時要届出区域が８カ所ほど、直近のデータでは確認できることから、その内容と、各区域に指定された場合の法令上の制限について説明し、その上で、特約の文例について解説しました。
また、建物の屋上などに設置された高圧変圧器や高圧コンデンサーに使用されているPCBについて、PCB特措法の内容などについても学びました。
都市計画法、建築基準法関連では、地域地区や地区計画、建築協定などが締結されたエリアの物件を取引する際の留意点やその特約文例について、学びました。また、建蔽率、容積率に関してはそれぞれの緩和措置、容積率の前面道路幅員による制限などについて解説すると共に、関連の特約文例についても学習しました。敷地と道路との関係についても学び、特に私道を位置指定申請した場合の特約や、４３条２項２号の特例による接道など、敷地と道路との間に水路がある場合などを想定し、解説しました。
