年３回のシリーズで開催される筑豊支部主催の研修会が本日新立岩公民館で開催されました。
今回は、事業用定期借地権と定期借家権についての話で、特に公正証書で契約した際の宅建業法３７条書面交付義務との関係を宅建協会機関誌「宅建ふくおか」に掲載された記事から、お話をさせていただきました。
また、今後注目を集めると思われる高齢者を対象とした終身建物賃貸借契約について、更新の定めのない定期借家の一形態としてお話を致しました。現在、厚生労働省、国土交通省、法務省の三省が住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅の在り方について、検討を進めています。
